保険料の決め方

65歳以上の方の保険料は市区町村の介護サービス費用がまかなえるよう算出された「基準額」をもとに決まります。



        横浜町で介護保険給付にかかる    65歳以上の人の
 基準額    費用(利用者負担分を除く)  ×   負担分(22%)
 (年額)          横浜町の65歳以上の人数

 

※横浜町の平成30~32年度の保険料の基準額は76,800円です。(年額)


 

この「基準額」をもとに、所得に応じた負担になるように、9段階の保険料に分かれます。
                   
◯ 第1段階に対して公費による負担軽減が行われています。        
                   
所得段階 対象となる方 調整率 保 険 料 
( 年額 )
                   
                   
段階

●生活保護受給者又は世帯全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金受給者

基準額×  
 

本人及び世帯全員が市町村民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が年間80万円以下

34,560
  0.45
 
   
段階         80万円超  

57,600

        基準額×

 

120万円以下の方 0.75
       
本人及び世帯全員が市町村民税非課税
段階 120万円超の方 基準額× 57,600
       
   
0.75
       
       
段階 世帯の誰かに町民税が課税 80万円以下の方 基準額× 69,120
されているが、本人は町民税 0.90
段階 非課税で前年の課税年金収入額と 80万円超の方 基準額×

76,800

合計所得金額の合計が 1.00
( 基準額 ) 円
段階     120万円未満の方 基準額× 92,160
   
   
    1.20
   
   
段階 本人が

120万円以上200万円未満の方

基準額× 99,840
町民税課税で 1.30
段階 前年の合計

200万円以上300万円未満の方

基準額× 115,200
所得金額が 1.50
段階     300万円以上の方 基準額× 130,560
   
   
    1.70
   
   

保険料の納め方 

特別徴収(年金が年額18万円以上の人)
 年金の定期支払い(年6回)の際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます。
 老齢基礎年金・厚生年金などの老齢(退職)年金と、遺族年金、障害年金が特別徴収の対象です。

特別徴収の人は
・前年度から継続して特別徴収の人の保険料は、4・6・8月と10・12・2月に区分されます。
4・6・8月は前年度2月と同額の保険料を仮の保険料額として納付します(仮徴収)。10・12・
2月は、6月以降に確定する前年の所得などをもとに、本年度の保険料を算出し、そこから4・6・8
月の保険料を除いて調整された金額を10・12・2月に振り分けて納付します(本徴収)。

 

普通徴収(年金が年額18万円未満の人)
 送付される納付書にもとづき、介護保険料を横浜町に個別に納めます。
 横浜町が送付する納付書を持って、横浜町指定の金融機関で納付します。

普通徴収の人は
・保険料の算出方法は特別徴収と同じですが、普通徴収は7月から3月まで8期に分けて納付します。(12月除く)

年金額が年額18万円以上の方でも、こんなときは横浜町に個別に納めます。
■年度途中で65歳になったとき
■年度途中で他の市区町村から転入したとき
■年度の初め(4月1日)時点で年金を受けていなかったとき  など

普通徴収の納付には口座振替が便利です。
・保険料の納付書
・預(貯)金通帳
・印かん(通帳の届け出印)
これらを持って横浜町指定の金融機関で手続きをしてください。