高額介護サービス費の制度改正について(平成29年8月利用分から)

 高齢化が進み、介護費用や介護保険料が増大する中、介護サービスを利用している方と利用していない方との公平や負担能力に応じた負担をお願いする観点から、世帯のどなたかが住民税を課税されている方の1か月の負担限度額が37,200円から44,400円に引き上げられます。(対象となる方には個別にお知らせいたします)

 ただし、介護サービスを長期に利用している方に配慮し、同じ世帯のすべての65歳以上の方の利用者負担割合が1割の世帯は、年間446,400円(37,200円×12か月)の上限が新たに設けられ、年間を通しての負担額が増えないようにされます。(3年間の時限措置)

対象となる方

これまでの

上限額

H29.8からの

上限額

現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方

44,400円

(世帯)

44,400円

(世帯)

世帯のどなたかが住民税を課税されている方

37,200円

(世帯)

<見直し>

44,400円

世帯の全員が課税されていない方で、前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間800,001円以上の方

24,600円

(世帯)

24,600円

(世帯)

世帯の全員が課税されていない方で、前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が800,000円以下の方

24,600円

(世帯)

15,000円

(個人)

24,600円

(世帯)

15,000円

(個人)

生活保護を受給している方等

15,000円

(個人)

15,000円

(個人)

※現役並み所得者   65歳以上の方で課税所得145万円以上の方

※(世帯)       同一世帯で介護サービスを利用した方全員の利用者負担額の合計に対する限度額

※(個人)       介護サービスを利用したご本人の限度額