新型コロナウィルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります。

 

 

徴収猶予の特例制度

 

対象となる方

新型コロナウィルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少(前年同期比概ね20パーセント以上の減少)があり、納付が困難な方

 

 ※「事業等に係る収入」とは、法人の収入(売上高)のほか、個人の方の経常的な収入(事業の売上げ、給与収入、不動産賃料収入等)を指します。

  

対象となる町税等

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する町県民税、固定資産税などほぼすべての税目が対象となります。また、これらのうち、既に納期限の過ぎている未納の町税等(他の猶予を受けているものを含む)についても、関係法令の施行から2か月以内の申請によって遡ってこの特例を利用することができます。

  

申請方法

申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料等を添付し、税務課へ提出してください。

郵送での受付も行いますが、不備がある場合は書類の再提出や追加資料の提出を求める場合があります。

  

申請手続きの期限

改正法の施行の日から2か月後(令和2年6月30日)、または、納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。

  

申請書類

 ①徴収猶予申請書.xlsx [84KB xlsxファイル] 

 ②添付書類「財産収支状況書」、「財産目録・収支の明細書」.xlsx [83KB xlsxファイル] 

   ※猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合:「財産収支状況書」を添付。

    猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合:「財産目録」及び「収支の明細書」を添付。

 

申請書の提出先

横浜町役場 税務課  

039-4145 青森県上北郡横浜町字寺下35

 

※なお、電子申請による受付も行っております。詳しくは、下記リンクeLTAXのホームページをご確認ください。

   eLTAXホームページ www.eltax.lta.go.jp/news/01689 

 

 

参考資料

 ◆「徴収猶予の特例制度」のリーフレット [304KB pdfファイル] 

 ◆令和2年度横浜町税の納期表 [47KB pdfファイル] 

  

留意事項

・申請書を受理後、申請内容を精査し、許可または不許可の通知を送付します。

・相当な収入の減少が認められない、または、収入の減少が新型コロナウィルス感染症流行等の因果関係が認められないなどの理由等により猶予が許可されない場合があります。

・本特例は、あくまでも納税の「猶予」であり、「減免」ではありません。申請に当たっては猶予期間終了後に到来する納期の分も考慮の上、納付計画を立てていただきますようお願いいたします。

 

  

徴収の猶予

新型コロナウィルス感染症に納税者(ご家族含む。)が、り患された場合のほか、新型コロナウィルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、税務課にご相談ください。

(徴収の猶予:地方税法第15条)

 

 ケース1 災害により財産に相当な損失が生じた場合

   新型コロナウィルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより備品や棚卸資産を破棄した場合

  ケース2 ご本人又はご家族が病気にかかった場合

   納税者ご本人又は生計を同じにするご家族がかかった場合 

 ケース3 事業を廃止し、又は休止した場合

   納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業した場合 

 ケース4 事業に著しい損失を受けた場合

   納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

 

所定の審査を行い、猶予が認められると、

 ◇原則、1年間猶予が認められます。(状況に応じて更に1年間猶予される場合があります。)

 ◇猶予期間中の延滞税の全部又は一部が免除されます。

 ◇財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。