企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集してます

1.制度の概要
 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
 この度、適用期限が令和6年度まで延長され、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合せて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

 地方創生に向けた取組みを一層推進すべく、横浜町では企業版ふるさと納税を活用した寄附を募集しております。この寄附金については町の地方創生に係わる事業費として利用されます。

 (令和2年税制改正のポイント)
・税額控除割合の引き上げ
 税の軽減効果が、寄附額の最大約9割(現行約6割)となります。
・寄附時期の制限の大幅な緩和
地域再生計画の認定後、「寄附の金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領が可能になります。

企業版ふるさと納税.pdf [312KB pdfファイル] 
企業版ふるさと納税の拡充・延長.pdf [458KB pdfファイル] 
企業版ふるさと納税の見直し.pdf [664KB pdfファイル] 

企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府地方創生推進事務局)

 

横浜町の地域再生計画について

  横浜町は地域再生法に基づき、令和2年3月30日付けで「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関する寄附を行った法人に対する特例(地方創生応援税制)」を活用した地域再生計画の認定を内閣府より受けました。

 

1.地域再生計画の名称

 横浜町まち・ひと・しごと創生推進計画

2.地域再生計画の作成主体の名称

 青森県上北郡横浜町

3.地域再生計画の概要

 「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、「地方への新しい人の流れをつくります」、「若い世代の結婚・出産・子育て」、「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」の4つを基本目標とし、本町で課題となっている人口減少・少子高齢化や地域コミュニティの維持に対応するための事業を創出していく。

4.地域再生計画の計画期間

令和2年4月1日から令和6年3月31日

横浜町地域再生計画(全文).pdf [205KB pdfファイル] 

 

寄附のお手続きについて

1.寄附申込書の提出

寄附申込書様式.docx [19KB docxファイル] 

2.寄附の払い込み(寄付申込書で選択した方法での納入していただくこととなります。)

3.横浜町からの受領証の送付(ご入金の確認後となります。)

4.税の申告手続き(上記の3の受領証を添えて手続きを行ってください。)

※寄附を検討している方はお問合せ先にご連絡ください。