新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小企業等に対して、事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度課税の固定資産税を軽減します。

 

=対象となる固定資産=

・事業用家屋及び償却資産 

 

=対象者=

・個人の場合…常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

・法人の場合…資本金若しくは出資金の額が1億円以下の法人

       資本若しくは出資を有しない法人のうち、従業員の数が1,000人以下の法人

 ※個人及び法人は性風俗関連特殊営業を行っていないことを前提とする。

 

=軽減率=

・令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の合計が、

 1.前年同期比より、▲30%以上50%未満の場合…1/2軽減

 2.前年同期比より、▲50%以上の場合…全額免除

 ※事業収入には、売上高、海運業収益、電気事業営業収益、介護保険事業収益、老人福祉事業収益、

  保育事業収益等を指す。給付金や補助金収入、事業外収益は含まない。

 

=手続きの流れ=

 

 (1)必要書類の入手

特例措置申告書

申告書の様式は、下記「新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税の特例措置申告書」をダウンロードして頂くか、

税務課窓口にも用意しています。

新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税の特例措置申告書.pdf [9642KB pdfファイル] 

事業収入減を

証する書類

会計帳簿や青色申告決算書、収支内訳書等の写し等。

対象家屋の事業用

割合を証する書類

青色申告決算書や収支内訳書等の写し等。

令和3年度

償却資産申告書

償却申告書一式については、こちら↓のリンク先よりダウンロード頂くか、税務課窓口にも用意しています。

償却資産申告書等一式について

その他

法人の場合は、資本金を確認するため法人登記簿謄本の写し等。

収入減の内容に不動産賃料の猶予が含まれる場合も対象となりますので、

詳しくは下記の国土交通省HPの「新型コロナウイルス感染症対策について」の7月7日付事務連絡をご参考ください。

国土交通省HP新型コロナウイルス感染症対策について

 

 (2)審査依頼・確認

・国の認定を受けている税理士や金融機関、商工会議所、商工会等の、「認定経営革新等支援機関」から軽減措置の対象となるか、必要書類の審査を受ける必要があります。具体的な認定経営革新等支援機関については、下記のリンク先をご覧ください。

中小企業庁HP「経営革新等支援機関認定一覧について」

金融庁HP「認定経営革新等支援機関一覧について」

 

 (3)申告書提出

 ・横浜町役場税務課へ下記の書類を、令和3年2月1日(月)までにご提出ください。

 

 

特例措置申告書

認定支援機関等より確認を受けた原本をご提出ください。 

認定経営革新等支援機関

に提出した書類一式

会計帳簿や青色申告決算書、収支内訳書等の写し等。

令和3年度

償却資産申告書一式

償却資産については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したこととなります。

 

 この制度について、詳しくは下記のリンク先をご覧ください。

中小企業庁HP「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います」