新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、全国に緊急事態宣言が発せられ、不要不急の外出自粛要請等も出され、小・中・高等学校も臨時休校により長期的な在宅等での生活を余儀なくされております。

当町では、1年で最も来訪者が多い菜の花開花時期を迎えますが、人の移動の縮小・経済活動の停滞により、生活への影響が非常に大きいものと考えております。

町では、この状況に迅速に対応するため、次の2事業を実施します。

 

■横浜町臨時消費拡大支援給付事業

新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策により、臨時休校が長期化している高校生等以下の子どものいる世帯と生産年齢人口等のいない65歳以上の高齢者のみで構成されるする世帯について、家計への緊急の生活支援と消費拡大を促すとともに町内商業者への景気回復を目的として給付します。

【基準日】

令和2年4月1日

【給付の対象】

①横浜町に住所を有し、平成14年4月2日以降に生まれた0歳から満18歳になる子ども

②横浜町に住所を有し、昭和30年4月2日以前に生まれた65以上の高齢者のみで構成する世帯

【給付額】

①の対象者は、子ども1人につき1万円分の商品券(500円×20枚)

②の対象世帯は、1世帯につき1万円分の商品券(500円×20枚)

【受け取り方法】

給付金の対象となる子どもの世帯主及び高齢者のみの世帯主へ郵送します

【商品券の有効期限】

令和2年6月1日(月)から令和2年9月30日(水)まで

※有効期限後の商品券は無効です。

【利用できる商店等】

横浜町商工会において、商品券取扱加盟店として登録された事業者

 

■横浜町臨時飲食店等支援給付事業

新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策により、特に影響が大きい飲食業や宿泊業に対して、事業継続のため緊急の経済的支援を目的として給付します。

【対応業種】

飲食店(食堂、喫茶店、居酒屋、スナック等)・宿泊業

※前年12月までの営業実績があり、令和2年4月1日現在、廃業していないこと。

【給付額】

1事業所(店舗)につき10万円

【申請方法】

次の書類等をそろえて、役場産業振興課窓口へ申請してください。

・横浜町臨時飲食店等支援給付事業申請書(後日郵送)

・令和元年分の確定申告書等の控え(コピー可)

・営業許可書の写し(コピー可)

【申請期限】

令和2年6月30日

 

問合せ先

横浜町役場 産業振興課 電話0175-78-2111(内線350・360)

住所 〒039-4145 青森県上北郡横浜町字寺下35番地