町では、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る第2弾の緊急経済対策として次の2事業を実施します。

 

■横浜町地域消費拡大支援給付事業 ※随時情報更新します。

 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、町の経済活動が停滞している中、

 全町民への生活支援と地域経済の循環を促進させ、町内での消費拡大と町内商業者の

 活動支援を目的として給付します。

【基準日】

  令和2年6月1日

【給付の対象】

  基準日時点において、横浜町に住所を有している者

【給付額】

  全町民1人につき1万円分の商品券(500円×20枚)

 ※世帯主に世帯人数分を給付します。

【受け取り方法】

  事前に世帯主へ送付する通知書(引換券を兼ねます)を指定する場所に持参し、

 受付で引き換えで商品券をお渡しします。

 ※商品券の引換日は確定し次第お知らせします。

【商品券の有効期限】

  令和2年10月1日(木)から令和2年12月31日(木)まで

 ※有効期限を過ぎた商品券は使用できません。

【利用できる商店等】

  横浜町商工会において、商品券取扱加盟店として登録された事業者

 ※確定し次第お知らせします。

 

■横浜町臨時小売店等支援給付事業

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済的な影響を受けている業種に対して、

 事業経営の継続を支援し、地域経済の維持を図ることを目的に給付します。

【対象】

 ① 新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済的な影響を受けている事業者

 ② 町内に店舗のある事業者で代表者の住所が町内にあること。

   (店舗を有しない事業所は、代表者の住所が町内にあること)

 ③ 対象となる業種については、以下の業種を営んで事業収入を得ており、給付金を

   交付する時点で継続して事業を行っていること。

  *対象となる業種の例示*

   製造業(食料品製造業、繊維工業)、運送業(一般旅客自動車運送業)、卸売業・

   小売業(飲食料品、卸売業、飲食料品小売業、衣服、給油所など)、生活関連サー

   ビス業(洗濯業、理容業、美容業)

   ※第1弾の「臨時飲食店等支援給付金」を受給された飲食店(食堂、喫茶店、居酒

    屋、スナック等)・宿泊業は対象外となります。

 ④ 前年12月までの営業実績があり、令和2年6月1日現在、廃業していないこと。

   ※対象になるかどうかについてはフローチャート [90KB pdfファイル]  

    でも確認できます。

【支給額】

  1事業所(店舗)につき10万円

【申請方法】

  次の書類等をそろえて、役場産業振興課窓口へ申請してください。

  ・横浜町臨時小売店等支援給付事業申請書

  ※交付申請書はこちらからダウンロードできます。

   word形式.doc [38KB docファイル]  / PDF形式.pdf [84KB pdfファイル] 

  ・令和元年分の確定申告書等の控え(コピー可)

  ・営業にあたり必要な許可等を受けていることを証する書類の写し

  ・振込先通帳の写し

【申請期限】

  令和2年9月30日まで

  ※本事業の交付要綱はこちらから確認できます。

   【交付要綱】.pdf [197KB pdfファイル] 

 

【チラシ】

   【チラシ】.pdf [237KB pdfファイル]