事業承継とは

事業承継(じぎょうしょうけい)とは「会社・お店の資産や経営資源を後継者へ円満に引き継ぐこと」をいいます。

後継者の育成等を考えると、事業承継には5年から10年の期間が必要です。

 ※資  産:自社の株式、設備・不動産などの事業用資産、資金など

  経営資源:経営理念、社長の持つ信用、人脈、技術、顧客情報、特許・ノウハウ、許認可など

 ※10月は事業承継推進強化月間です。

事業承継がなぜ問題なのか

会社やお店の事業承継が進まず、後継者不在による倒産や廃業が増加します。

近い将来、70歳(平均引退年齢)を超える経営者が全国で増加する見込みである一方で、その約半数が後継者未定の状況であると推定されています。

現状を放置すると、後継者不在による倒産や廃業が増加し、多くの雇用が失われる可能性があります。

事業承継の種類

事業承継の種類は次の三つです。

「親族内承継」:息子や娘など、親族の中の者が事業を引き継ぐ。

「従業員承継」:従業員が事業を引き継ぐ。

「第三者承継」:社外人材や他の会社・お店に事業譲渡することで、自分の会社・お店を

        第三者へ引き継ぐ。

事業承継の支援制度

後継者に事業を引き継ぐ場合などに「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法)」に基づく支援を受けることができます。

・事業承継税制(県が窓口)

・金融支援(県が窓口)

・民法の特例(中小企業庁事業環境部財務課が窓口)

相談窓口

・全般的な相談

 青森県事業承継ネットワーク事務局((公財)21あおもり産業総合支援センター内)

 TEL 017-732-3530 FAX 017-735-5777

   HP https://www.21aomori.or.jp/jigyou-shoukei/

 横浜町商工会

 TEL 0175-78-2218

・その他詳細については下記リンク先をクリックしてご覧ください。

 青森県作成広告「未来への承継」 [383KB pdfファイル] 

 青森県ホームページ(事業承継の推進)

 中小企業庁ホームページ(財務サポート「事業承継」)