調査目的

障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障がい児・者等の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

調査対象

全国約5,363国勢調査調査区（町内１地区）に居住する在宅の障がい児・者等（身体障害者手帳、愛護手帳または精神障害者保健福祉手帳の所持者、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者）を対象としています。

調査事項

　（１）調査対象者の基本的属性に関する調査項目

　　　　年齢、性別、障がいの原因、住居、就労・就学の状況等

　（２）現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス

　　　　障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望等

 

調査方法

　（１）調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。

　（２）調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します。

　　※調査地区内の世帯には11月下旬に調査実施のお知らせを配布します。調査員が訪問することを事前に断りたい場合は下記の問い　　　　　　

　　合わせ先にご連絡ください。

 

訪問期間

　　12月6日から12月22日まで

問い合わせ先

　　横浜町役場　福祉課　福祉グループ　

　　TEL：0175-78-2111