横浜町役場

 

１.自主防災組織について

　地震及び台風での洪水や土砂災害が発生すると、電話の普通、道路や橋の損壊、建物の倒壊・破損、断水、火災の連鎖などの被害による悪条件が重なり、防災関係機関の活動力は著しく低下することが予想されます。

　被害の拡大を防ぐためには、国や県、町の対応（公助）だけでは限界があり、早期に実効性のある対策をとることが難しい場合も考えられるため、自分の身を自分の努力によって守る（自助）とともに、普段から顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって、互いに協力し合いながら、防災活動に組織的に取り組むこと（共助）が必要である。「自助」・「共助」「公助」が有機的につながることにより、被害の軽減を図ることができる。

 

２.横浜町の自主防災組織状況

・大町地区自主防災会

・ふっこし自主防災会

・有畑自主防災会

・まめだ町内会自主防災会

・１号新丁自主防災会【令和5年10月20日認可】

 

画像１　大町地区自主防災会　防災訓練の様子 

 

 

 

３.自主防災組織の活動

　（1）平常時の活動

　　・災害が発生したときに、組織がどのように活動するのか日ごろから訓練をします。また、住民の防災意識の向上のための啓発活動を実施します。

　　・防災訓練の実施

　　・地震、津波や風水害について、正しい知識の理解や普及啓発

　　・地域の安全点検　など

　（2）災害時の活動

　　・災害が発生したときに、被害の軽減・防止のために組織的に活動します。

　　・情報の収集、伝達

　　・出火防止、初期消火活動

　　・負傷者等の救出、救護活動

　　・避難誘導、避難者の把握

 

 

４.自主防災組織に対する支援

・災害発生の際にその機能を十分発揮できるよう、防災資機材の整備や平常時における組織活動を促進するためのコミュニティ助成事業等があります。

・自主防災組織が防災訓練や勉強会を実施する場合、町や消防署では指導や協力を行います。