原子燃料サイクル施設、原子力発電所等の立地に伴い隣接の横浜町にも電源三法に基づき、公共施設の整備や福祉の向上、産業振興等の取り組みを支援する電源立地地域対策交付金が交付されています。
同交付金は、平成15年10月1日に制度改正されて、対象事業として地域活性化事業の創設、維持運営費の用途拡大されて幅広い事業が実施可能になりました。

◆横浜町の交付金を活用しての主な事業

 ふれあいセンター、養殖用資材洗浄施設、なまこ増殖場、児童センター、野菜集出荷予冷施設、共同農業用機器、ごみ収集車、除雪車、消防ポンプ自動車、一般廃棄物最終処分場、統合中学校、町道整備、菜の花フェスティバル、原発見学会、調査事業等など幅広く有効活用されています 。

 

平成23年度 電源立地地域対策交付金事業 

消防活動推進事業

保育サービス提供事業

水道維持管理自動車購入事業

道路交通安全施設補修事業

町道椛名木7号線改良舗装事業

町道三保野7号線改良舗装事業