原子燃料サイクル施設、原子力発電所等の立地に伴い隣接の横浜町にも電源三法に基づき、公共施設の整備や福祉の向上、産業振興等の取り組みを支援する電源立地地域対策交付金が交付されています。
同交付金は、平成15年10月1日に制度改正されて、対象事業として地域活性化事業の創設、維持運営費の用途拡大されて幅広い事業が実施可能になりました。

◆横浜町の交付金を活用しての主な事業

 町内の公共施設改修、消防活動の推進、福祉サービスの提供、子ども医療費の助成、英語指導助手招致、町費負担臨時教員配置事業、町道整備、原発見学会、調査事業等など幅広く有効活用されています 。

 

令和2年度 電源立地地域対策交付金事業 

↓令和2年度に実施した各事業については、下記一覧表に掲載しております。

 

   令和2年度電源立地地域対策交付金事業一覧表[61KB pdfファイル]

 

消防活動推進事業

福祉サービス提供事業

英語指導助手招致事業