半島の振興を促進するための横浜町における産業の振興に関する計画の策定について

   横浜町における産業の振興に関する計画について

   1 平成25年度税制改正により、半島地域において従来措置されてきた国税に係る租税特別措置(工業用機   

    械等の特別償却)が大きく見直され、中小事業者に関する要件緩和など幅広い事業者が活用できるようにな

    りました。

     横浜町では、この措置の適用を受けるため、「半島の振興を促進するための横浜町における産業の振興

    に関する計画」を策定し、地域指定を受けました。

    【半島地域を促進するための横浜町における産業の振興に関する計画】

     半島振興を促進するための横浜町における産業の振興に関する計画 [347KB pdfファイル]

    【半島振興に係る租税特別措置概要について】

     半島振興に係る租税特別措置概要 [137KB pdfファイル] 

   2 軽減措置を活用したい事業者は、税務申告前に横浜町企画財政課へ設備投資が計画に適合しているか確認

    申請書を提出し、町が発行する確認書を税務申告時に添付する必要があります。

    【産業振興機械等の取得等に係る確認申請書】

     産業振興機械等の取得等に係る確認申請書[37KB docファイル]

     確認申請書記載例 [109KB pdfファイル]

   3 国税の特別措置の見直しに伴い、地方税の不均一課税も見直されています。

     製造業及び旅館業は、半島振興法に基づく地方税(事業税、不動産取得税、固定資産税)の不均一課税

    の要件も改正されました。詳しくは各担当までお問合せください。

     [事業税・不動産取得税]:上北地域県民局県税部 電話 0176-22-8111

                            内線 203・204 

     [固定資産税]     :町税務課税務G    電話  0175-78-2111

                            内線 224