令和5年度物価高騰対応重点支援均等割のみ世帯支援給付金

 

物価高騰に直面し、特に影響を受ける低所得世帯を支援するため、1世帯あたり10万円を給付します。

 

支給対象者

 基準日の令和5年12月1日に横浜町に住所を有する世帯員全員の令和５年度の住民税所得割が課せられていない者のみで構成される世帯（住民税均等割のみ課税世帯）

※住民税非課税世帯を除く

※ただし、世帯員全員が令和5年度の住民税均等割が課税されている方に扶養されている世帯は対象外です。ここでいう「扶養」とは、税法上の扶養控除の事を指します。

 

 

 

支給額

１世帯あたり10万円

※本給付金は、差押禁止及び非課税の対象となります。

 

支給方法

対象となる世帯には、３月中旬以降から順次、必要書類を送付します。

 

１　「確認書」が送付される世帯

 該当となる世帯には、「確認書」を送付しますので内容を確認し、必要事項をご記入の上、同封の返信用封筒で期日までに返信してください。

 

２　　申請が必要な世帯

他市町からの転入者や未申告の方が含まれている世帯等には、横浜町に課税情報がないため支給要件に該当するか不明なため、申請手続きが必要です。該当となる方は、お問い合わせください。

申請書

 

給付金の支給時期

確認書や申請書が町に到着してから４週間程度（支給日は決定通知書にて別途通知します）

 

申請受付期限

申請受付期限：令和6年５月３１日（金）（当日消印有効）まで

本給付金を装った詐欺にご注意ください

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐欺」にご注意ください。

不審な電話やメールがあった場合は、お住まいの市町村や最寄りの警察か警察相談専用電話（♯９１１０）にご相談ください。

お問い合わせ

 

　【横浜町役場福祉課】

　　☏0175-78-2111（受付時間：平日8:15～17:00)まで