令和5年度物価高騰対応重点支援低所得者の子育て世帯支援給付金（加算給付金）

 

物価高騰による負担増を踏まえ、対象世帯への給付の加算（こども加算）を支給します。

 

支給対象者

① 「物価高騰対応重点支援低所得者世帯支援給付金（１世帯あたり７万円）」および

② 「物価高騰対応重点支援均等割のみ課税世帯支援給付金（１世帯あたり１０万円）」

を受給した世帯で、基準日の令和５年１２月１日時点で１８歳以下（平成１７年４月２日以降生まれ）の児童がいる世帯の世帯主

※令和５年１２月２日以降に生まれた児童も対象となります。

※基準日に施設に入所している児童は対象外です。

 

支給額

児童１人あたり5万円

※本給付金は、差押禁止及び非課税の対象となります。

 

支給方法

対象となる世帯には、３月中旬以降から順次、必要書類を送付します。

１　① 「物価高騰対応重点支援低所得者世帯支援給付金（１世帯あたり７万円）」の対象世帯

 該当となる世帯には、3月中旬に「お知らせ」を送付しますので、内容をご確認いただき、記載内容に変更がなければ手続きは不要です。

（指定期日に自動的に振込となります。）

なお、給付を辞退される方は受給拒否の届出書　を提出してください。

また、支給口座を変更する場合は、支給口座登録等の届出書　を提出してください。

 

２　② 「物価高騰対応重点支援均等割のみ課税世帯支援給付金（１世帯あたり１０万円）」の対象世帯

該当となる世帯には、３月中旬に「均等割のみ課税世帯支援給付金」と一体化した「確認書」を送付しますので内容を確認し、必要事項をご記入の上、同封の返信用封筒で期日までに返信してください。

 

３　　申請が必要な世帯

令和５年１２月２日以降に生まれた児童がいる世帯や、住所が横浜町にない児童を扶養（別居監護）している場合、他市町からの転入者や未申告の方が含まれている世帯等には、横浜町に課税情報がないため支給要件に該当するか不明なため、申請手続きが必要です。該当となる方は、お問い合わせください。

申請書

 

給付金の支給時期

確認書や申請書が町に到着してから４週間程度（支給日は決定通知書にて別途通知します）

 

申請受付期限

申請受付期限：令和6年5月３１日（金）（当日消印有効）まで

本給付金を装った詐欺にご注意ください

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐欺」にご注意ください。

不審な電話やメールがあった場合は、お住まいの市町村や最寄りの警察か警察相談専用電話（♯９１１０）にご相談ください。

お問い合わせ

 

　【横浜町役場福祉課】

　　☏0175-78-2111（受付時間：平日8:15～17:00)まで