ふるさと納税とは

 ふるさと納税とは、生まれ育ったふるさとや、かかわりの深い地域へ貢献したいという思いを、寄附金というかたちで活かすことのできる制度です。
 また寄附をされた場合、2,000円を超える金額が翌年度の所得税と個人住民税から税控除方式により控除され、お寄せいただいた寄附金については「横浜町ふるさと寄附基金」として運用し、町の政策に反映させて魅力あるふるさとづくりに役立てております。
控除を受けるためには必ず確定申告が必要となります。
詳細については、下記の「総務省ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。
 
 
 なお、横浜町では1万円以上の寄付をしていただいた方にお礼品として横浜町の特産品をお送りしておりますが、平成29年4月1日付で総務省より【ふるさと納税の趣旨に踏まえ、各地方団体は当該地方団体の住民に対し返礼品を送付しないようにすること】との通知があったことから、寄附に対するお礼品の送付は横浜町外在住の方に限りますのでご了承ください。
 

 お申込み方法について

インターネットからのお申込み: お申込みを希望の方は下記の画像をクリックして申込画面へお進みください。
※詐欺サイトにご注意ください!
ふるさと納税の受付を偽装した詐欺サイトの存在が確認されています。本町へのふるさと納税は、下記関連リンクに掲載の寄附サイトからお願いいたします 
 
 
■ 振込用紙によるお申込み:下記の「寄附申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、FAXまたはメールにて横浜町役場企画財政課へお送り下さい。
 
  送付先『 FAX:0175-78-2118/メール:koho@town.yokohama.lg.jp 』
 
 
  1. 横浜町役場にて寄附申込書を受領後、払込取扱票を送付します。
  2. 役場から送られた払込取扱票より、最寄りの郵便局から寄附金をお振込みください。
  3. 納入確認後、役場から後日「寄附金(ふるさと納税)受領証明書」を発行・送付します。
※証明書は、確定申告で税金の控除を受ける際に添付する必要があります。
 

 ふるさと納税 ワンストップ特例申請について  

  ワンストップ特例制度とは、確定申告や住民税申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。ふるさと納税先の自治体が一年間で5自治体までであれば、この制度を活用できます。利用される場合は、次の書類を寄附先である横浜町までご提出ください。
 
■ 提出が必要なもの

※申請事項変更届出書については申請者の住所等内容に変更があった場合使用するものです。

2.個人番号(マイナンバー)が確認できる書類(下記一覧表のいずれかのコピー)

3.本人確認の書類(下記一覧表のいずれかのコピー)

  
本人確認書類 個人番号が
確認できる書類
本人確認の書類

個人番号カードを

お持ちの方

個人番号カード表面及び裏面のコピー
通知カードをお持ちの方 通知カードのコピー

 運転免許証の写し

もしくは

パスポートの写し

 提出先自治体が認める

 公的書類2点以上の写し 

 〇健康保険証

 〇年金手帳

 〇そのほか提出先自治体が

  認める公的書類

 いずれか2点以上の写し 

上記2点がない方

個人番号が記載された

住民票のコピー

 

 ふるさと納税寄附状況及び使い道について

 令和元年度の横浜町における「ふるさと納税」の寄附状況を下記のとおり公表いたします。
 横浜町を応援してくださり、誠にありがとうございました。
 皆さまからお寄せいただいた寄附金は、様々な事業に活用させていただいております。

『令和2年度横浜町ふるさと納税寄附状況』.pdf [233KB pdfファイル] 

 

 ふるさと納税事業にかかる収納代行事業者及び指定代理納付者の指定について

 このことについて、地方自治法施行令第158条第1項及び地方自治法第231条の2第6項の規定に基づき、次のとおり指定しました。

 『収納代行事業者及び指定代理納付者』.pdf [599KB pdfファイル]