横浜町では新しい生活をスタートさせる夫婦を応援しています。

横浜町では結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅取得や賃借、または引越しに係る費用を最大で30万円まで支援します。

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補助対象

令和3年1月1日から令和4年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された新婚世帯が対象となります。

ただし、申請時点において以下の要件をすべて満たしている必要があります。

 

補助要件

1.夫婦の世帯合計所得金額が400万円未満であること。

2.夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。

3.申請の対象となる住居の所在地となっていること。

4.夫婦が申請対象となる住居に居住し、住民登録していること。

5.対象となる住居が公営住宅等の公的賃借住宅ではないこと。

6.対象となる住居が事業主から給与の一部として提供される社宅、寮等ではないこと。

7.対象となる住居がその他町長がこの補助金の趣旨に合わないと認める住宅でないこと。

8.申請する費用について他の公的制度による補助等を受けていないこと。

9.夫婦ともに過去に国の地域少子化対策重点推進交付金交付要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。

10.夫婦が町税を滞納していないこと。

11.横浜町暴力団排除条例(平成23年横浜町条例第14号)に規定する暴力団員ではないこと。

 

世帯合計所得金額の算出方法

・令和3年4月から6月に申請の場合は令和2年度(平成31年1月1日から令和元年12月31日まで)、令和7月以降に申請の場合は令和3年度(令和2年1月1日から令和2年12月31日まで)の所得証明書をもとに計算を行います。

・夫婦の双方または一方が、貸与型奨学金(公的団体や民間団体から貸与された資金)の返済を行っている場合、世帯の合計取得金額から年間返済額を控除することができます。返済額が確認できる書類を添付してください。

・引越しに際して、夫婦の双方または一方が離職し、この補助金の申請時点で無職の場合、離職したほうについては所得がないものとして、世帯合計所得金額を算出することができます。申請時に無職であることの申告書及び離職票の写しを添付してください。

 

対象経費 

令和3年1月1日から令和4年3月31日の間に支払った住居費と引越費用

 〇住居費(賃貸)

・結婚に伴い賃借した住宅の賃料、公益費、敷金、礼金、仲介手数料

(対象とらない費用)

・駐車場代、鍵交換代、クリーニング代などオプションにあたる費用及び夫婦の一方が同居前から入居していた場合の同居前に係る費用。また、ほかの公営住宅、社宅ではないこと。 

 〇住居費(購入)

・結婚に伴い賃借した住宅の購入費、工事請負費(新築のみ)

(対象とらない費用)

・土地の購入費、中古住宅のリフォーム費

〇引越費用

・結婚に伴い取得または賃借した住宅や、夫または妻が居住していた住宅への引越費用のうち、引越業者または運送業者に支払った作業費や運送費

(対象とらない費用)

・レンタカーを借りて自身で引越しを行った場合の費用や不用品の処分費、引越業者の行う電気やガス等のサービス料、エアコン等のクリーニング費用

 

補助額

対象経費(住居費・引越費用)の実支出額のうち、1世帯あたり30万円を上限に補助します。

ただし、他の補助金や勤務先からの住宅手当などを受けている場合はその額を控除します。

 

申請期間

令和3年4月1日(木)から令和4年3月31日(木)まで平日の午前8時30分から午後4時30分までに受付を行っています。(午後0時~午後1時までは昼休みのため、受付できません。)

申請内容等の相談も受け付けておりますので申請前にご相談ください。

 

提出書類

横浜町結婚新生活支援事業費補助金交付申請書.docx [24KB docxファイル] 

横浜町結婚新生活支援事業費補助金申請時チェックリスト.docx [18KB docxファイル] 

※チェックリストを確認し、その他必要な添付書類を提出してください。

(参考:Q&A.pdf [132KB pdfファイル] 、要綱.pdf [137KB pdfファイル] )

 

 

アンケートへご協力のお願い

アンケートは無記名で、設問は9問となります。

回答内容は今後の事業実施による効果分析や今後の事業継続に役立てさせていただきますのでご協力お願いします。

アンケート.xlsx [38KB xlsxファイル]