横浜町役場

請負の状況の公表について

　地方自治法の改正により、議員個人による地方公共団体に対する請負に関する規制が緩和がされ、1会計年度につき政令で定める額（300万円）まで、議員個人と町との請負ができるようになりました。

　横浜町議会では、「横浜町議会議員の請負の状況に関する規則」を制定し、議員個人による請負の状況の透明性を確保し、議会運営の公正と事務執行の適正を図ることとしています。

　横浜町議会議員の請負の状況の公表に関する規則 [ 84 KB pdfファイル]

 

請負の状況

令和5年度

　　請負の状況の報告はありませんでした。