町では、物価高騰により、経費が増大して経営が悪化している水産業者に対して、その継続を図り、経営への悪影響を回避し、経済的支援を図るため国の重点支援地方交付金を活用して、補助金を支給いたします。

20260126-113425.pdf [ 363 KB pdfファイル]

 

〇横浜町農業・水産業物価高騰対策支援給付事業

業種分類

区分内容

給付金の額

農  業

水 産 業

①認定農業者 

②認定新規就農者

③地域計画に係る目標地図に位置付ける者

④畜産農家

⑤漁業者

100,000円

⑥①~③以外の農作物販売者

50,000円

 

〇申請書類
① 交付申請書
② 令和6年分確定申告書もしくは令和7年度住民税申告書の写し
③ 令和7年中の販売にかかる証明書(収支内訳書及び簿記台帳等)
④ 振込先通帳の写し

 

〇対象者

 (1)横浜町内に住所を有していること。

(2)令和6年分確定申告もしくは令和7年度住民税申告が完了していること。

(3)令和7年も引き続き経営を行っていること。

2 前項の規定に加え、次に掲げる各号のいずれかに該当する者。

(1)認定農業者(認定新規就農者含む)、または、地域計画に係る目標地図に位置付けられた者であること。

 (2)前号のほか、農作物販売を行っている者であること。

 (3)家畜を飼育する畜産農家(法人の場合は町の認定を受けている)であること

 (4)横浜町漁業協同組合員であり、経営に必要な船舶を所持する船主であること。

4 横浜町暴力団排除条例(平成23年9月15日条例第14号)第2条に規定する暴力団員又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団は、交付対象とはしない。

 

〇様式等

申請書.docx [ 21 KB docxファイル]

横浜町農業・水産業物価高騰対策支援給付事業補助金交付要綱.pdf [ 141 KB pdfファイル]