横浜町役場

選挙制度

【選挙権】

　日本国民で満１８歳になると選挙権を得ますが、地方選挙については、さらにその区域に引き続き３ヶ月以上住んでいることが必要です。
　また、選挙期日の前に転出した場合、各種選挙の選挙権について相違点がありますので、下記を参照してください。
 

衆議院議員選挙・参議院議員選挙

　転出先の市町村の選挙人名簿に登録がなく、横浜町の選挙人名簿に登録されている方は、横浜町で投票ができます。

県知事選挙・県議会議員選挙

　県外転出の場合は、投票できません。県内転出の場合は、転出先の市町村が発行する「引き続き県内に住所を有する旨の証明書」（無料）を提示することにより、横浜町で投票ができます。　

町長選挙・町議会議員選挙

　転出すると、投票はできません。

 

【被選挙権】

　選挙で立候補するには被選挙権を得ることが必要です。被選挙権は日本国民であるほかに、次の条件が必要です。
　また、資格要件は選挙期日に達していればよいので、立候補の時点では条件の年齢に達していなくてもよいとされます。

県議会議員・市町村議会議員	満２５歳以上で、その区域内に３ヶ月以上住所があること。
衆議院議員・市町村長	満２５歳以上であること。
参議院議員・知事	満３０歳以上であること。

 

【選挙人名簿】

　投票するには、選挙権があっても、選挙人名簿に登録されていることが必要です。

定時登録

　毎年３、６、９、１２月の１日を基準として２日に登録します。引き続き３ヶ月以上住民登録をしている人が登録されます。

選挙時登録

　選挙ごとに登録の基準日を定め、登録します。