横浜町移住支援事業のご案内

横浜町内への移住・定住の促進及び中小企業当における人員不足の解消に資するため、青森県と共同して移住支援金を支給する事業です。

青森県が運営するマッチングサイト「Aomori-Job」に移住支援金の対象として掲載する求人に就職した方、または起業支援金の交付決定を受けた方に、最大で100万円を支給します。

支給金額

・世帯移住の場合:100万円

・単身移住の場合: 60万円

対象者の要件

下記の(1)と(2)のいずれかの要件に該当する方。

(1)横浜町に転入する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者または個人事業主として東京23区に通勤していたこと。

(2)横浜町に転入する直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住または東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤時間については、住民票を移す3ヶ月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

※条件不利地域

 東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村

 埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町

 千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いずみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

 神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

世帯に関する要件

※世帯申請する場合で、次の要件にすべて該当すること。

・申請者を含む2名以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

・申請者を含む2名以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

・申請者を含む2名以上の世帯員が、いずれも平成31年4月1日以降に転入したこと。

・申請者を含む2名以上の世帯員が、いずれも支給申請時に転入後3ヶ月以上1年以内であること。

・申請者を含む2名以上の世帯員が、いずれも暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係のある者でないこと。

移住先の要件

下記の(1)~(3)すべての要件に該当する方。

(1)平成31年4月1日以降に横浜町に転入した方

(2)移住支援金の申請時において、横浜町に転入後3ヶ月以上1年以内である方

(3)移住支援金の申請日から5年以上、継続して横浜町に居住する意思がある方

仕事に関する要件

(1)~(6)すべてに該当する方。

(1)勤務地が青森県が移住支援金の対象としてマッチングサイト「Aomori-Job」に掲載している求人であること。

   ただし、官公庁、資本金10億円以上の法人、東京圏に本社が所在している企業は対象外。

(2)就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

(3)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3ヶ月以上在職していること。

(4)上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記(1)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

(5)当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(6)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規雇用であること。

起業に関する要件(令和2年6月2日更新)

 1年以内に青森県が県実施要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

・青森県ホームページ

 https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/chiikisangyo/r2_kigyousienkin.html

・公益財団法人あおもり産業総合支援センター

(あおもり移住起業支援事業費補助金の詳細も公開されています)

  https://www.21aomori.or.jp/sougyou/aomori-ijyukigyou.html

申請について

 移住支援金の申請には、次の書類の提出が必要となります。

 ・申請書(様式1) [18KB xlsxファイル] ) 

 ・誓約事項(様式1別紙) [17KB docxファイル] 

 ・就業証明書(様式2) [15KB xlsxファイル] 

  ※移住先の就業に関する書類。起業の場合は「起業支援金交付決定通知」の写しが必要です。

 ・本人確認書類(写真付き身分証明書の写しその他の提示により本人が確認できる書類の写し)

 ・移住に関する書類(移住前の在住期間及び在住地がわかる住民票)

 ・退職した企業での就業証明書、退職証明書、離職票等、移住元での就業先や場所、期間を確認できる書類

 世帯での申請の場合、次の書類も必要です。

 ・移住元及び申請時において同一世帯であることがわかる住民票及び住民票の除票

移住支援金の返還について

 移住支援金の交付を受けた者が次の区分に掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額または半額の返還を請求することとしています。

 ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして青森県及び横浜町が認めた場合は、この限りではありません。

(1)全額の返還

  ・虚偽の申請をした場合

  ・移住支援金の申請日から3年未満で横浜町から県外へ転出した場合

  ・移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の交付要件を満たす就職先を退職し、または解雇された場合

  ・青森県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を取り消された場合

(2)半額の返還

  ・移住支援金の申請日から3年以上5年以内に横浜町から県外へ転出した場合

 

移住支援金交付要綱

  ・横浜町移住支援金交付要綱 [220KB pdfファイル]