【事業者のみなさまへ】新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策について

*2020年5月21日 一部更新*

●国・県及び金融機関等の支援制度の内容や、どこに相談すればいいかといった疑問にお答えします。

相談窓口一覧:新型コロナウイルス感染症相談窓口チラシ [14KB docxファイル] 

●経済産業省の支援策については、下記のリンク先をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症関連(経済産業省ホームページ)

 

経営相談窓口

●経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける、またはその恐れがある中小企業・小規模事業者支援を対象とした経営相談窓口を開設しております。

詳しくは経済産業省ホームページをご覧ください。

 

資金繰り支援(融資)

一定の条件で無利子・無担保または無担保・無保証人で融資が受けられます。

(新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が減少した事業者(フリーランス含む)に対しての特別融資枠や、一時的に資金繰りが苦しくなっている旅館業、飲食店等)

詳しくは日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。

また、青森県では、上記の経済支援対策以外に、新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受けた場合にも、ご利用いただける保証融資制度を設けております。

 

資金繰り支援(信用保証)※2020年5月21日更新

1.セーフティネット保証4号、5号(窓口:青森県信用保証協会むつ支所)

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。

対象となる中小企業者は、町産業振興課窓口へ認定申請書及び添付書類を提出し、認定を受け、希望の禁輸期間または信用保証協会へ認定書を持参のうえ、保証付き融資にお申し込みください。

※認定窓口の混乱緩和、事業者の利便性確保の観点から、令和2年1月29日から令和2年7月31日までに認定を取得した事業者においては、従来30日間としていた認定書の有効期限(発行日から保証申込の受付まで)を令和2年8月31日まで延長します。

※セーフティネット保証に係る指定期間とは、「認定申請をすることができる期間」をいいます。

●4号:自治体からの要請に基づき、別枠(2.8億円)で100%保証。

    (売上高が前年同期比20%以上減少の場合)

    ※3月2日(月)に対象地域に全都道府県が指定されました。

    ※新型コロナウイルスに係るセーフティネット4号においては、指定地域において1年間以上継続して事業を行っていることが要件です。

     なお、指定期間は3ヶ月ごとに調査のうえ、必要に応じて延長されます。

    申請様式は下記からダウンロードできます。(word形式)

    ①通常様式 [20KB docxファイル]   

    ②創業者等運用緩和様式

     ・最近1ヶ月と最近3ヶ月比較.docx [20KB docxファイル] 

     ・令和元年12月比較.docx [20KB docxファイル] 

     ・令和元年10月-12月比較.docx [20KB docxファイル] 

●5号:重大な影響が生じている業種に、別枠(2.8億円)で80%保証。

    (売上高が前年同期比5%以上減少の場合)

    ※5月1日より全業種が指定となりました。

    申請様式は下記からダウンロードできます。(word形式)

    ①通常様式.docx [20KB docxファイル] 

    ②認定基準緩和様式.docx [21KB docxファイル] 

    ③創業者等運用緩和様式

     ・最近1ヶ月と最近3ヶ月比較.docx [21KB docxファイル] 

     ・令和元年12月比較.docx [21KB docxファイル] 

     ・令和元年10月-12月比較.docx [21KB docxファイル] 

※詳しくはセーフティネット保証制度(中小企業庁ホームページ)をご覧ください。

2.危機関連保証(窓口:青森県信用保証協会むつ支所)

●売上高が15%以上減少する中小・小規模事業者に対して、一般保証、セーフティネット保証とは別枠で融資枠の100%保証がされます。

   申請様式は下記からダウンロードできます。

   ①通常様式.docx [20KB docxファイル] 

   ②創業者等運用緩和様式

   ・最近1ヶ月と最近3ヶ月比較.docx [20KB docxファイル] 

   ・令和元年12月比較.docx [20KB docxファイル] 

   ・令和元年10月-12月比較.docx [21KB docxファイル] 

※詳しくは危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用保証への対応。中小企業庁ホームページ)をご覧ください。

 

経営環境の整備(雇用対策) ※2020年5月12日更新

1.雇用調整助成金の要件緩和

※令和2年4月1日以降、助成内容・対象が大幅拡充されました。

対象:新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

●助成内容 ※令和2年4月1日から6月30日までの休業等に適用。

 ①休業手当に対する助成率を大企業は2/3(解雇を行わない場合は3/4)、中小企業は4/5(解雇を行わない場合は9/10)に引き上げました。

 ②教育訓練を実施した場合の加算額が引き上げ(中小企業2,400円、大企業1,800円)

 ③新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6ヶ月未満の労働者も助成対象。

 ④1年間で100日の支給限度日数とは別枠で利用可能。

 ⑤雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象となりました。

●その他、受給要件の緩和ななどより活用しやすくなりました。

 詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。

2.新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

●・新型コロナウイルス感染症に対して、臨時休業等をした小学校等に通う子ども

 ・新型コロナウイルスに感染、または感染したおそれのある子ども

 の世話をするために、令和2年2月27日(木)~3月31日(火)の期間中、年次有給休暇ではない有給の休暇を取得した従業員に支払った賃金相当分(日額上限8,330円)が事業者に助成されます。

 詳しくは、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援について(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。

●委託を受けて個人で仕事をする方向けには、同期間中就業できなかった日について、1日あたり4,100円(定額)が助成されます。

 詳しくは、小学生等の臨時休業に対応する保護者支援の創設(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。

 

その他

生産性革命推進事業の補助事業の採択審査における加点措置等(ものづくり・商業・サービス補助、持続可補助、IT導入補助)について、今後は中小機構生産性革命推進事業ポータルサイトに詳細が掲載される予定です。