横浜町役場

令和７年度横浜町福祉灯油購入助成金

原油価格高騰に伴う生活困窮者の経済的負担を軽減するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」及び県の「灯油購入費助成事業費補助金」を活用し、特に家計への負担が大きい住民税均等割非課税世帯・ひとり親世帯・高齢者世帯に対し、１世帯あたり１万円を支給します。

支給対象世帯

 令和７年12月１日（基準日）時点で横浜町に住所を有し、下記のいずれかに該当する世帯

・世帯全員の令和７年度住民税均等割が非課税である世帯

・ひとり親世帯

・高齢者（65歳以上）のみで構成されている世帯

 

支給額

・１世帯あたり１万円

※本助成金は、差押禁止及び非課税の対象となります。

 

支給方法

１　前回給付金が世帯主名義の口座へ振り込まれている世帯

支給対象と思われる世帯の世帯主へ、前回と同じ口座へ振り込む旨や振込予定日等を記載した通知書を2月上旬に送付します。記載内容に変更のない場合は、助成金を受け取るための手続きは不要です。

・助成金の支給を辞退する場合は、【受給拒否の届出書】を令和８年２月19日（木）までに提出してください。

・支給口座を解約しているなどの理由から支給口座を変更する場合は、【支給口座登録等の届出書】を令和８年２月19日（木）までに提出してください。

 

２　　前回給付金が世帯主以外の口座へ振り込まれている世帯

支給対象と思われる世帯へ、確認書を送付します。

内容を確認し、必要書類を添付のうえ、令和８年２月27日（金）までに返信用封筒で返信してください。

 

３　横浜町から給付金を受給したことのない世帯・未申告の方がいる世帯等

申請が必要です。未申告の方がいる世帯は税申告も必要です。

【申請書】に必要事項を記載し、必要書類を添付のうえ、令和８年２月27日（金）までに申請してください。

 

◎対象と思われるのに通知がない場合、修正申告により非課税となった場合等はご相談ください。

助成金の支給時期

確認書や申請書が町に到着してから４週間程度（支給日は決定通知書にて別途通知します）

申請受付期限

申請受付期限：令和８年２月27日（金）（当日消印有効）まで

本助成金を装った詐欺にご注意ください

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐欺」にご注意ください。

不審な電話やメールがあった場合は、お住まいの市町村や最寄りの警察か警察相談専用電話（♯９１１０）にご相談ください。

お問い合わせ

　【横浜町役場福祉課】

　　☏0175-78-2111（受付時間：平日8:15～17:00)まで