横浜町役場

児童手当とは

　児童手当は「家庭等における生活の安定」、「次世代の社会を担う児童の健やかな成長に資すること」を目的とした制度です。

 

児童手当の制度が一部変更になりました（令和4年10月支給分から）

1.特例給付の支給に係わる所得上限額が設けられました。

　⇒所得額により特例給付の支給がされない方が発生します。

 

2.現況届の提出が不要になりました。

　⇒毎年6月に提出していた現況届が不要になりました。

　　現況届が必要な方には町より案内を送付いたします。

 

　※児童手当の制度変更の詳細は「令和４年児童手当制度改正について.pdf [669KB pdfファイル] 」をご確認ください。

支給時期

毎年6月、10月、2月にそれぞれの前月分までの手当を支給します。

 

支給額

区分	手当額（1人当たり月額）
0歳～3歳未満	１５，０００円（一律）
３歳～小学校修了前（第１子・２子）	１０，０００円
３歳～小学校修了前（第３子）	１５，０００円
中学生	１０，０００円（一律）
所得制限限度額以上の方（特例給付）	５，０００円（一律）
所得上限限度額以上の方	支給されません。 （受給資格消滅）

 

①所得制限限度額、②所得上限限度額

　受給者の所得が①所得制限限度額を上回ると特例給付に認定され、児童1人あたり月額5,000円（一律）となります。

　さらに受給者の所得が②所得上限限度額を上回ると受給資格消滅となり、児童手当、特例給付ともに支給されません。

 

	①所得制限限度額		②所得上限限度額
扶養親族等の数	所得額	収入の目安	所得額	収入の目安
0人	622万円	833.3万円	858万円	1,071万円
1人	660万円	875.6万円	896万円	1,124万円
2人	698万円	917.8万円	934万円	1,162万円
3人	736万円	960万円	972万円	1,200万円
4人	774万円	1,002万円	1,010万円	1,238万円
5人	812万円	1,040万円	1,048万円	1,276万円

 

※収入の目安は給与収入のみで計算しています。

　あくまで目安の金額であり、給与所得控除や医療控除等を控除した後の所得額で確認されます。

※受給資格消滅した後、所得が②所得上限限度額を下回った場合、児童手当、特例給付の支給を受けるためには改めて認定請求書の提出・申請が必要となります。

 

届出が必要な時

・町外から横浜町に転入した、横浜町から町外に転出した

・養育する児童が増えた（出生等）

・養育する児童が減った（死亡等）

・受給者が亡くなった

・受給者と児童が何らかの理由で別居することになった

・受給者が公務員になった

・振込先の銀行口座を変更したい　　　　など

※その他、受給状況に変更が生じた場合は福祉課窓口へお問合せください。

 

 現況届

　現況届は令和4年度より原則不要となりました。

　ただし、以下に該当の方は令和4年度以降も現況届の提出が必要となります。

　①配偶者からの暴力（ＤＶ被害）等により、住民票の住所地が横浜町と異なる方

　②支給要件児童の戸籍や住民票がない方（無戸籍児童）

　③離婚協議中で配偶者と別居されている方

　④法人である未成年後見人、施設等の受給者の方

　⑤その他、横浜町から提出の案内があった方

 

提出が必要な方へは現況届が郵送されます。届いた方は6月中に提出してください。

※提出されない場合は6月以降の児童手当が差し止めとなります。