【事業者のみなさまへ】新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策について
【事業者のみなさまへ】新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策について
＊２０２２年５月９日 一部更新＊
●国・県及び金融機関等の支援制度の内容や、どこに相談すればいいかといった疑問にお答えします。
各種支援のご案内（内閣官房ホームページ）
●経済産業省の支援策については、下記のリンク先をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症関連（経済産業省ホームページ）
経営相談窓口
●経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける、またはその恐れがある中小企業・小規模事業者支援を対象とした経営相談窓口を開設しております。
詳しくは経済産業省ホームページをご覧ください。
資金繰り支援（融資）
一定の条件で無利子・無担保または無担保・無保証人で融資が受けられます。
（新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が減少した事業者（フリーランス含む）に対しての特別融資枠や、一時的に資金繰りが苦しくなっている旅館業、飲食店等）
詳しくは日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。
また、青森県では、上記の経済支援対策以外に、新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受けた場合にも、ご利用いただける保証融資制度を設けております。
資金繰り支援（信用保証）※２０２２年５月２３日更新
１．セーフティネット保証４号、５号（窓口：青森県信用保証協会むつ支所）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。
（指定期間が令和４年６月１日まで延長となりました。なお、４号については９月末まで延長となりました）
対象となる中小企業者は、町産業振興課窓口へ認定申請書及び添付書類を提出し、認定を受け、希望の禁輸期間または信用保証協会へ認定書を持参のうえ、保証付き融資にお申し込みください。
※セーフティネット保証に係る指定期間とは、「認定申請をすることができる期間」をいいます。
●４号：自治体からの要請に基づき、別枠（２．８億円）で１００％保証。
（売上高が前年同期比２０％以上減少の場合）
※新型コロナウイルスに係るセーフティネット4号においては、指定地域において１年間以上継続して事業を行っていることが要件です。
なお、指定期間は３ヶ月ごとに調査のうえ、必要に応じて延長されます。
申請様式は下記からダウンロードできます。（word形式）
②創業者等運用緩和様式
・最近１ヶ月と最近３ヶ月比較 [24KB docxファイル]
・令和元年10月-12月比較 [20KB docxファイル]
●５号：重大な影響が生じている業種に、別枠（２．８億円）で８０％保証。
（売上高が前年同期比５％以上減少の場合）
申請様式は下記からダウンロードできます。（word形式）
①通常様式
１）１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合（兼業① [20KB docxファイル] ）
２）主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合（兼業② [20KB docxファイル]）
３）指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合（兼業③ [21KB docxファイル] ）
②新型コロナウイルス感染症に起因
１）１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合（兼業① [21KB docxファイル] ）
２）主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合（兼業② [21KB docxファイル] ）
３）指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合（兼業③ [21KB docxファイル]
③原油及び石油製品の価格上昇による場合の様式
１）１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合（兼業① [21KB docxファイル]）
２）主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合（兼業② [22KB docxファイル]）
３）指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合（兼業③ [21KB docxファイル] ）
※詳しくはセーフティネット保証制度（中小企業庁ホームページ）をご覧ください。
２．危機関連保証（窓口：青森県信用保証協会むつ支所）※現在の認定案件はありません。
●売上高が１５％以上減少する中小・小規模事業者に対して、一般保証、セーフティネット保証とは別枠で融資枠の１００％保証がされます。
申請様式は下記からダウンロードできます。
②創業者等運用緩和様式
・最近１ヶ月と最近３ヶ月比較.docx [20KB docxファイル]
・令和元年12月比較.docx [20KB docxファイル]
・令和元年10月-12月比較.docx [21KB docxファイル]
※詳しくは危機関連保証制度（大規模な経済危機、災害等による信用保証への対応。中小企業庁ホームページ）をご覧ください。
経営環境の整備（雇用対策） ※２０２２年５月９日更新
１．令和４年６月までの雇用調整助成金の特例措置等について
令和４年３月３１日を期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきましたが、この特例措置は６月３０日までとなります。
詳しくはこちらをクリックしてください。（厚生労働省ページへ）
２．新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の給食に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。
詳しくは、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について（厚生労働省ホームページ）をご覧ください。
その他
生産性革命推進事業の補助事業の採択審査における加点措置等（ものづくり・商業・サービス補助、持続可補助、IT導入補助）について、今後は中小機構生産性革命推進事業ポータルサイトに詳細が掲載されています。
