横浜町特定環境保全公共下水道事業再評価について

厳しい財政状況、人口減少・少子高齢化の進展や社会経済情勢の変化等、下水道事業を取り巻く状況は変化しており、その実施については、より一層の透明性の確保、効率的かつ重点的な執行が求められております。このような社会情勢の下、横浜町では下水道事業の継続・廃止を含めた汚水処理施設整備の方向性を定めることを目的として、下水道事業の再評価を実施しました。

 

 １．横浜町の下水道事業の経緯

横浜町では、平成１０年度に横浜町特定環境保全公共下水道事業の全体計画を策定しました。平成１２年度には事業認可を取得し、平成１３年度から管渠整備に着手しました。

管渠整備は平成１３年度から平成１７年度の５年間で、延長約３㎞を整備してまいりましたが、町の厳しい財政事情等を理由に、平成１８年度以降は下水道事業を休止しております。

このような状況の下、効率的・効果的に下水道事業を推進することを目的として、平成２２年度に全体計画及び事業計画を見直すとともに、平成１０年に導入された「下水道事業の事業評価制度」を受けて、これまで実施してきた下水道事業の整備に対し、その執行手続きにおける透明性及び客観性の確保、効率性の向上を図る観点から費用効果分析を行い、事業再評価を実施しております。

 

年度	事業内容
平成１０年度	全体計画を策定
平成１２年度	全体計画の変更（計画面積の見直し）、事業認可を取得
平成１３年度	管渠整備に着手
平成１８年度	下水道事業を休止
平成２２年度	全体計画の変更（目標年次の延伸）、事業計画の変更（目標年次の延伸）

 

 ２．事業再評価について

事業再評価の目的

横浜町では、町が実施する特定環境保全公共下水道事業において、再評価実施後５年を経過する前年度に事業の評価を行い、必要に応じその見直しを行うほか、事業の継続が適当と認められない場合には事業の中止等を行うことにより、下水道事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図ることを目的として、事業の再評価を実施しています。

 

 ３．実施要綱等

　・横浜町特定環境保全公共下水道事業再評価実施要綱.pdf [106KB pdfファイル] 

　・横浜町特定環境保全公共下水道事業再評価等審議委員会設置要綱.pdf [115KB pdfファイル] 

　 

４．再評価の方法

費用効果分析により下水道事業の「残事業の投資効率性」と「事業全体の投資効率性」を評価しました。

なお、費用効果分析は、現在価値比較法を用いて実施しました。現在価値比較法とは、下水道事業の総事業費と下水道を整備することにより得られる便益を金銭に換算して比較し下水道事業の投資効果を比較する手法です。

 

５．横浜町特定環境保全公共下水道事業再評価等審議委員会の開催

下水道事業の再評価を行うにあたり、「横浜町特定環境保全公共下水道事業再評価実施要綱」及び「横浜町特定環境保全公共下水道事業再評価等審議委員会設置要綱」に基づき、委員８名による再評価委員会を設置し、以下のとおり審議等が行われました。

 

　　　◆第１回審議委員会　　日時：平成２７年１１月１７日（火）午後１時３０分から

　　　　　下水道事業の経緯、再評価結果、住民アンケート結果等委員会への資料説明及び

　　　　　委員による審議

 

　　　◆第２回審議委員会　　日時平成２７年１２月１日（火）午後１時３０分から

　　　　　委員による審議及び町長への答申内容の協議

 

６．横浜町特定環境保全公共下水道事業再評価等審議委員会からの答申

「横浜町特定環境保全公共下水道事業の再評価については、事業を「廃止」することが妥当であると判断する。」との答申書を平成２７年１２月２５日受理いたしました。

　・横浜町特定環境保全公共下水道事業の再評価に対する答申書.pdf [49KB pdfファイル] 

 

７．再評価結果　　　

　・再評価チェックリスト.pdf [86KB pdfファイル] 

 

８．下水道事業再評価の対応方針について

委員会の答申を受け、本町では対応方針を「事業廃止」と決定し、合併処理浄化槽による個別処理へ切り替え、その普及を推進するとともに、自然環境保全のために適切な浄化槽管理及びその排水に関しての啓発活動を行うことといたしました。