戸籍・住民票の請求
戸籍・住民票に関する証明書等
| 証明書の種類 | 説明 | 手数料 |
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戸籍の全部事項証明書 戸籍の個人事項証明書 |
戸籍に記載された事項の全部を写したもの
戸籍のうちで必要な部分だけを写したもの |
１通 ４５０円
１通 ４５０円 |
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除かれた戸籍の全部事項証明書 除かれた戸籍の個人事項証明書 |
除籍に記載された事項の全部を写したもの |
１通 ７５０円 １通 ７５０円 |
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改製原戸籍謄本 改製原戸籍抄本 |
改製原戸籍に記載された事項の全部を写したもの 改製原戸籍のうちで必要な部分だけを写したもの |
１通 ７５０円 |
| 戸籍附票の謄本・抄本 | 住所の移り変わりを証明するもの |
１通 ３００円 |
| 戸籍記載事項証明書 |
戸籍に記載された事項のうち、必要な事項のみを 証明したもの |
１通 ３５０円 |
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身分証明書 |
禁治産・準禁治産・破産宣告・後見の登記の通知の 有無について証明するもの |
１通 ３００円 |
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住民票の写し（世帯全員） |
世帯全員を写したもの |
１通 ３００円 |
| 住民票除票 | 除かれた住民票を写したもの | １通 ３００円 |
| 住民票記載事項証明 |
住民票に記載された事項のうち、必要な事項のみを 証明したもの |
１通 ３００円 |
| 印鑑登録証明 |
登録 証明書（申請には登録証が必要です。） |
１件 ４００円 １通 ３００円 |
本人確認について
住民基本台帳法及び戸籍法が改正され、戸籍証明や住民票などの不正な取得を防止するため、
平成２０年５月１日から、戸籍謄本や住民票の写し等を請求する際は「窓口にいらした方の本人確認」をさせていただいております。
戸籍や住民票の写し等を請求に来る時は、必ず運転免許証等の本人確認資料等を持参のうえ、窓口にてご提示ください。
また、窓口にいらした方が代理人の場合は、本人確認に加えて委任状などの書面の提出が必要です。
♦本人確認資料
〇１点で確認できるもの・・・顔写真付きの公的証明証類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード他）
〇２点で確認できるもの・・・顔写真無しの証明証類（国民健康被保険者証等の各種医療保険被保険者証、国民年金手帳等の各種年金制度の手帳若しくは年金証書他）
以上の確認資料の提示がない場合、窓口受付担当の職員が聴聞し本人確認をさせていただきます。
※受付時間：平日 午前8時15分から午後5時00分まで (土曜日、日曜日、祝日は休み)
ただし、正午～午後1時00分の時間帯は、住民票の写し、印鑑登録証明書の交付のみ受け付けてとなります。
お手数をおかけしますが、町民のみなさまのご理解とご協力をお願いします。
１．戸籍関係の請求
◆請求できる方
| 窓口請求 | 郵便請求 | 広域交付 | |
| 戸籍請求先 | 本籍地 | 本籍地 |
本籍地以外の 市区町村 |
| 本人 | 可能 | 可能 | 可能 |
| 配偶者・直系（父母、祖父母、子等） | 可能 | 可能 | 可能 |
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委任状による代理請求 請求者本人からの委任状が必要です。 （法定代理人が請求する場合は、委任状は不要ですが 代理権を証する書類の提示（提出）が必要となります。） ※身分証明書の請求は直系の親族であっても委任状が必要 です。 ※ご家族の方であっても婚姻等により戸籍が別になってい る兄弟姉妹の戸籍等については、原則、委任状がなけれ ば請求できません。 |
可能 | 可能 | 対象外 |
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職務上請求 国や地方公共団体の機関が政令で定める事務の遂行のた めに必要な場合 |
可能 | 可能 | 対象外 |
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第三者請求 （1）ご自身の権利を行使したり銀の履行のために必要な方 （2）国や地方自治体の窓口等に提出する必要がある方 （3）（1）、（2）以外で正当な理由がある方 （4）弁護士や司法書士等が受任している事件や事務に 必要な場合 |
可能 | 可能 | 対象外 |
戸籍請求用紙.pdf [334KB pdfファイル]
、戸籍請求用紙（記載例）.pdf [518KB pdfファイル]
◆請求できる方
〇本人等・・・住民票に記載されている本人か、本人と同一世帯のかた（請求できる方からの委任があれば代理人が請求することもできます。）
〇国または地方公共団体の機関・・・国や地方公共団体の機関が政令で定める事務の遂行のために必要な場合
〇第三者のかた
（1）ご自身の権利を行使したり義務の履行のために必要な方
（2）国や地方自治体の窓口等に提出する必要がある方
（3）（1）、（2）以外で正当な理由がある方
（4）弁護士や司法書士等が受任している事件や事務に必要な場合
※同じ住所でも世帯分離している方は同一世帯員ではありません。
※住民票コード、個人番号を記載した住民票の交付を受けられるのは本人、同一世帯員のみとなります。
代理人請求の場合は委任者本人（成年被後見人含む）の住民登録地へ郵送（切手代は申請者のご負担となります。）により交付となります。
３．印鑑登録証明関係の請求
詳しくはこちらへ印鑑登録関係について
４．郵送による請求
詳しくは、下記の「郵便請求用紙記入例及び申請方法」をご確認ください
【住民票】住民票請求用紙【郵送請求用】 、住民票請求用紙【郵便請求用】（記載例）
【戸籍】戸籍請求用紙（郵便）.pdf [466KB pdfファイル] 、 戸籍請求用紙 記載例（郵便）.pdf [430KB pdfファイル]
５．戸籍証明書の広域交付
本籍地以外の市町村窓口でも戸籍の請求が可能です。
ただし、コンピュータ化されていない戸籍や一部事項証明書、個人事項証明書は請求することができません。
◆請求が可能な証明書
〇戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
〇除籍全部事項証明書（除籍謄本）
〇改製原戸籍謄本
※個人事項証明書（戸籍抄本）や戸籍の附票は対象外です。
◆戸籍証明書の広域交付における本人確認
本人確認をより厳格に行うため、顔写真付きの本人確認書類に限定されます。健康保険証、年金手帳等での本人確認はできませんのでご注意ください。
