令和5年度物価高騰対応重点支援低所得世帯支援給付金（1世帯あたり7万円）のお知らせ
令和5年度物価高騰対応重点支援低所得世帯支援給付金
物価高騰に直面し、特に影響を受ける住民税非課税世帯を支援するため、1世帯あたり7万円を給付します。
支給対象者
基準日の令和5年12月1日に横浜町の住民基本台帳に記録されており、世帯員全員の令和５年度の住民税均等割が非課税である世帯
※ただし、世帯員全員が令和5年度の住民税均等割が課税されている方に扶養されている世帯は対象外です。ここでいう「扶養」とは、税法上の扶養控除の事を指します。
支給額
１世帯あたり７万円
※本給付金は、差押禁止及び非課税の対象となります。
支給方法
対象となる世帯には、1月中旬以降から順次、必要書類を送付します。
１ 「支給のお知らせ」が送付される世帯
横浜町で令和5年8月～１１月に実施した3万円の給付金「電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方給付金」を受給し、世帯構成に変更がない世帯には、支給口座や振込日を記載した「支給のお知らせ」を送付いたします。原則、3万円の給付金を支給した口座に振り込みますので、本通知に基づき支給を受ける方は申請の手続きは必要ありません。
※ただし、以下のいずれかに該当する場合は別途手続きが必要です。「支給のお知らせ」に記載されている期日までに、横浜町福祉課（0175-78-2111）へご連絡ください。
・給付金の受給を辞退する場合、口座を解約している場合
・修正申告を行い課税世帯になった等支給の対象外となる場合
受給拒否の届出書 [ 85 KB pdfファイル]２ 「確認書」が送付される世帯
上記１以外で該当となる世帯には、「確認書」を送付しますので必要事項をご記入の上、同封の返信用封筒で期日までに返送してください。
3 申請が必要な世帯
上記１・２以外で他市町からの転入者や未申告の方が含まれており、横浜町で3万円の給付金を受給していない世帯等には、横浜町に課税情報がないため支給要件に該当するか不明なため、申請手続きが必要です。該当となる方は、お問い合わせください。
給付金の支給時期
手続きが不要な世帯⇒「支給のお知らせ」に記載されている振込日
手続きが必要な世帯⇒確認書や申請書が町に到着してから４週間程度（支給日は決定通知書にて別途通知します）
申請受付期限
申請受付期限：令和6年2月29日（木）（当日消印有効）まで
本給付金を装った詐欺にご注意ください
「振り込め詐欺」や「個人情報の詐欺」にご注意ください。
不審な電話やメールがあった場合は、お住まいの市町村や最寄りの警察か警察相談専用電話（♯９１１０）にご相談ください。
お問い合わせ
【横浜町役場福祉課】
☏0175-78-2111（受付時間：平日8:15～17:00)まで
