令和5年度物価高騰対応重点支援低所得者の子育て世帯支援給付金(加算給付金)(児童1人あたり5万円)のお知らせ
令和5年度物価高騰対応重点支援低所得者の子育て世帯支援給付金(加算給付金)
物価高騰による負担増を踏まえ、対象世帯への給付の加算(こども加算)を支給します。
支給対象者
① 「物価高騰対応重点支援低所得者世帯支援給付金(1世帯あたり7万円)」および
② 「物価高騰対応重点支援均等割のみ課税世帯支援給付金(1世帯あたり10万円)」
を受給した世帯で、基準日の令和5年12月1日時点で18歳以下(平成17年4月2日以降生まれ)の児童がいる世帯の世帯主
※令和5年12月2日以降に生まれた児童も対象となります。
※基準日に施設に入所している児童は対象外です。
支給額
児童1人あたり5万円
※本給付金は、差押禁止及び非課税の対象となります。
支給方法
対象となる世帯には、3月中旬以降から順次、必要書類を送付します。
1 ① 「物価高騰対応重点支援低所得者世帯支援給付金(1世帯あたり7万円)」の対象世帯
該当となる世帯には、3月中旬に「お知らせ」を送付しますので、内容をご確認いただき、記載内容に変更がなければ手続きは不要です。
(指定期日に自動的に振込となります。)
なお、給付を辞退される方は受給拒否の届出書 を提出してください。
また、支給口座を変更する場合は、支給口座登録等の届出書 を提出してください。
2 ② 「物価高騰対応重点支援均等割のみ課税世帯支援給付金(1世帯あたり10万円)」の対象世帯
該当となる世帯には、3月中旬に「均等割のみ課税世帯支援給付金」と一体化した「確認書」を送付しますので内容を確認し、必要事項をご記入の上、同封の返信用封筒で期日までに返信してください。
3 申請が必要な世帯
令和5年12月2日以降に生まれた児童がいる世帯や、住所が横浜町にない児童を扶養(別居監護)している場合、他市町からの転入者や未申告の方が含まれている世帯等には、横浜町に課税情報がないため支給要件に該当するか不明なため、申請手続きが必要です。該当となる方は、お問い合わせください。
給付金の支給時期
確認書や申請書が町に到着してから4週間程度(支給日は決定通知書にて別途通知します)
申請受付期限
申請受付期限:令和6年5月31日(金)(当日消印有効)まで
本給付金を装った詐欺にご注意ください
「振り込め詐欺」や「個人情報の詐欺」にご注意ください。
不審な電話やメールがあった場合は、お住まいの市町村や最寄りの警察か警察相談専用電話(♯9110)にご相談ください。
お問い合わせ
【横浜町役場福祉課】
☏0175-78-2111(受付時間:平日8:15~17:00)まで