ふるさと納税

ふるさと納税とは

　ふるさと納税とは、生まれ育ったふるさとや、かかわりの深い地域へ貢献したいという思いを、寄附金というかたちで活かすことのできる制度です。

　また寄附をされた場合、2,000円を超える金額が翌年度の所得税と個人住民税から税控除方式により控除され、お寄せいただいた寄附金については「横浜町ふるさと寄附基金」として運用し、町の政策に反映させて魅力あるふるさとづくりに役立てております。

※ 控除を受けるためには必ず確定申告が必要となります。

※ 詳細については、下記の「総務省ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

　なお、横浜町では１万2千円以上の寄附をしていただいた方にお礼品として横浜町の特産品をお送りしておりますが、平成２９年４月１日付で総務省より【ふるさと納税の趣旨に踏まえ、各地方団体は当該地方団体の住民に対し返礼品を送付しないようにすること】との通知があったことから、寄附に対するお礼品の送付は横浜町外在住の方に限りますのでご了承ください。

マイナポータル連携を利用したふるさと納税（寄附金控除）の申告について

　マイナポータル連携を利用すると、ふるさと納税（寄附金控除）に使用できる寄附金受領証明書等のデータをマイナポータル経由で取得し、所得税の確定申告書を作成する際に、確定申告書の該当項目に自動入力することができます。

　なお、マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。控除証明書等の発行主体によっては連携手続を完了してから控除証明書等のデータが取得可能となるまでに数日かかる場合もありますので、早めの準備をお願いします。

【マイナポータル連携の概要（マイナポータル連携特設サイト）】 ※ 国税庁ホームページ

【確定申告書等作成コーナー】 ※ 国税庁ホームページ

【動画でみる確定申告】 ※ 国税庁ホームページ

ふるさと納税　ワンストップ特例申請について　

　ワンストップ特例制度とは、確定申告や住民税申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。ふるさと納税先の自治体が一年間で５自治体までであれば、この制度を活用できます。利用される場合は、次の書類を寄附先である横浜町までご提出ください。

■ 提出が必要なもの

1.『寄附金控除申告特例申請書』.xlsx

『寄附金控除申告特例申請書（記入例）』.pdf

『寄附金控除申告特例申請事項変更届出書』.xlsx

※申請事項変更届出書については申請者の住所等内容に変更があった場合使用するものです。

2.個人番号（マイナンバー）が確認できる書類（下記一覧表のいずれかのコピー）

3.本人確認の書類（下記一覧表のいずれかのコピー）

本人確認書類	個人番号が確認できる書類	本人確認の書類
個人番号カードをお持ちの方	個人番号カード表面及び裏面のコピー
通知カードをお持ちの方	通知カードのコピー	運転免許証の写しもしくはパスポートの写し	提出先自治体が認める公的書類２点以上の写し〇健康保険証〇年金手帳〇そのほか提出先自治体が　認める公的書類いずれか２点以上の写し
上記２点がない方	個人番号が記載された住民票のコピー