指定給水装置工事事業者の更新制導入について
指定給水装置工事事業者の更新制導入について
水道法の一部が改正されたことに伴い、令和元年10月1日より指定給水装置工事事業者制度の更新制が導入されました。
この改正は、指定給水装置工事事業者の資質の維持・向上を図ることを目的とし、指定の有効期間が従来の無期限から5年間ごとの更新制となります。
指定の更新を受けようとする事業者は、有効期間内での更新手続きを行ってください。
なお、更新の必要な事業者には直接通知をします。
有効期間
指定を受けた日によって、初回の更新までの有効期間が異なります。（※下表を参照）
| 指定を受けた日 | 初回更新までの有効期間 |
| 平成10年4月1日～平成11年3月31日 | 令和2年9月29日まで |
| 平成11年4月1日～平成15年3月31日 | 令和3年9月29日まで |
| 平成15年4月1日～平成20年3月31日 | 令和4年9月29日まで |
| 平成20年4月1日～平成27年3月31日 | 令和5年9月29日まで |
| 平成27年4月1日～令和元年9月30日 | 令和6年9月29日まで |
提出書類
①指定給水装置工事事業者指定申請書（様式第１号）.doc [37KB docファイル]
③機械器具の写真
④誓約書（様式第３号）.doc [27KB docファイル]
⑤法人の場合 「定款又は寄付行為及び登記簿謄本」
個人の場合 「その住民票の写し又は外国人登録証明書の写し」
⑥給水装置工事主任技術者選任届出書（様式第７号）.doc [31KB docファイル]
⑦給水装置工事主任技術者免状の写し
申請手続き
①提出書類を揃え、窓口に提出してください。
②窓口で書類を確認します。
＜窓口＞
横浜町役場２階 建設水道課建設水道グループ 水道担当
横浜町役場２階 建設水道課建設水道グループ 水道担当
※後日、申請書に記載した住所宛てに申請手数料である10,000円の納入通知書と横浜町指定給水装置工事事業者証を送付致します。納入通知書は記載してある期限内に取扱金融機関又は横浜町役場１階出納室窓口にて申請手数料を納入して頂きますようよろしくお願い致します。
【収納取扱金融機関】
みちのく銀行横浜支店、青い森信用金庫下北営業部、十和田おいらせ農業協同組合横浜町支店、
横浜町漁業協同組合
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